任意後見制度

 

  任意後見制度は、ご本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に自分の生活・療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。

　そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」のもと、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

 

【任意後見契約の締結】

①　契約締結の準備（契約内容の決定）

②　公証役場にて任意後見契約を結ぶ（公正証書）。

③　法務局で登記が設定されます。

④　判断能力が減退したな、と感じたら・・・。

⑤　任意後見監督人（後見人のお仕事をチェックする人）

     選任の申立てを家庭裁判所へ行います。

⑥　審判（家庭裁判所で任意後見監督人を選任します。）

⑦　審判が確定し、法務局で後見の登記が設定されます。

⑧　お仕事開始

 

②・⑤について、必要書類・費用の詳細は、

http://www.koshonin.gr.jp/nin.html  （公証役場のHP）

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_04/

（裁判所のHP）

をご覧ください。